2006-06-07 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第25号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま、ナホトカ号を例に、高齢船の安全対策についてのお話がございました。ナホトカ号の油流出事故は、日本近海において、船体強度の低下した外国籍の老朽タンカーにより引き起こされたというものでございまして、私どもといたしましても、同様の事故の再発防止のため、国際的な緊急の取り組みが必要であるという認識のもとに、当時、国際海事機関、ＩＭＯに我が国として提案をさせていただいて
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま、ナホトカ号を例に、高齢船の安全対策についてのお話がございました。ナホトカ号の油流出事故は、日本近海において、船体強度の低下した外国籍の老朽タンカーにより引き起こされたというものでございまして、私どもといたしましても、同様の事故の再発防止のため、国際的な緊急の取り組みが必要であるという認識のもとに、当時、国際海事機関、ＩＭＯに我が国として提案をさせていただいて
○星野政府参考人 高速船の事故についての政府としての対応でございます。 再発防止を中心に少し御説明をさせていただきたいと思いますが、今回のトッピーの事故の原因につきましては、ただいま保安庁長官の方からお話ございましたように、現在、鋭意解明中という段階でございます。 ただ、一説によりますと流木の可能性があるというようなことは、私どもとしても承知をいたしております。しかしながら、現実には、これまで高速艇
○星野政府参考人 実際問題として、スクラップの価格が幾らになるのかというのは、実はその時々の船腹の需給状況に応じて、高い時期もあれば安い時期もあるというような状況であったと承知をいたしております。 今回、暫定措置事業でいただく交付金の金額がそのスクラップ価格について高いか安いかという部分については、いろいろな御議論はあろうかと思いますが、いずれにせよ、内航海運組合の中で、共同行為として一定のスキーム
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまお話がございました船腹調整事業でございますが、これは、内航の世界は恒常的に船腹過剰状態がずっと続いておったものですから、新しく船をつくるのであれば古い船を一定量スクラップしてくださいということで、いわゆる内航海運組合総連合会という内航事業者の団体がございますけれども、ここの共同行為、独占禁止法上適用を一応外していただいている、主務官庁の承認のもとで実施
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま、水先制度の改正を随分長い間何もやらなかったのかという御指摘もございましたが、今先生がお尋ねであります強制水先の対象範囲の見直しにつきましては、実は、対象船舶の範囲を狭くするという意味での規制緩和というのはこれまで何度か実施をいたしてまいっております。 さらに、先ほど先生からもお話ありましたように、一定回数以上同じ港に出入港をやった経験のある船長さん
○星野政府参考人 ただいまお話し申し上げましたように、上限料金認可制度の中に個々の水先人の業務運営の効率化に向けた一応インセンティブが働く仕組みを確保したい。 それともう一つは、今回、水先業務の全体の引き受け窓口を水先人会というところがまとめてやる形になるわけでございますが、その引き受けのルールというものを私どもはしっかり確認する、行政としてチェックする仕組みにいたしております。そのルールの中に、
○星野政府参考人 お答えを申し上げます。 水先料金の算定根拠でございます。 現在の水先料金は、船舶のトン数及び喫水を標準として全国一律の基準により定める、こういうことで制定をいたしております。 具体的な水準につきましては、水先ボートの整備費用その他のいわゆる水先業務にかかわるコスト、これを勘案しつつ、諸外国の水先料金制度の水準なども考慮をいたしまして関係審議会にお諮りをし、その審議を経た上で決定
○政府参考人（星野茂夫君） 今御質問ございました、先月二十日付けで出しました通達で、文書による通達でございますが、超高速船、いわゆるジェットフォイルを運航しているすべての会社七社に対しまして、三点、一点は見張りを徹底すること、二点目が目撃情報等の収集、分析及び要注意海域を設定し安全運航に努めること、三つ目が翼走時におけるシートベルト着用の周知徹底、これをきちっと図ってほしいと、この三点について関係事業者
○政府参考人（星野茂夫君） ただいまお話しのとおりシートベルト、いざとなったときの事故を防止するためにシートベルトの着用というのは極めて重要でございます。それを現実のお客さん方にどこまでどういうふうにして徹底するのかというのは、私どもとしても、今回の検討対策の中で、それこそ一か月の間に結論を出す緊急対策として、私ども考え得る方策というのをきちっと打ち出していきたいというふうに思っております。 今、
○政府参考人（星野茂夫君） ただいま超高速船が水中生物らしき物体に衝突する事故ということでお尋ねがございました。 今のお話にございますように、実はこの種の事故、過去何件か起きておりまして、平成十五年から今日に至るまでトータル十二件の事案が発生をいたしております。経年で申し上げますと、平成十五年が一件、それから十六年が三件、そのうち負傷者発生一件ということですが、負傷者数は十名程度。それから、平成十七年
○政府参考人（星野茂夫君） 先ほどもちょっと御説明の中に申し上げましたが、船主協会さんがこの役割を担うに当たりまして、これまでの公益活動の重点化、効率化というのをきちっと進めていくということを前提としてこの役割を果たしていただくということでございます。 ただいま先生がお話ございましたように、元々は民間の発意でできた様々な公益団体でございます。それぞれの自主財源もございます。その活動が極めて厳しくなったのは
○政府参考人（星野茂夫君） ただいまお話がございました海事関係の公益事業につきましては、これまでの歴史的な経緯等もございまして、その活動の支援に水先人会が大変大きな役割を果たしてきたと、こういう事実がございます。 今回の水先制度の見直しに伴いまして、この公益事業支援の役割についても関係者の間でやはり見直すべきであるということで話合いが持たれまして、今後、関係の公益事業の事務の効率化、重点化というのをしっかり
○政府参考人（星野茂夫君） 二点御質問をいただきました。 まず最初の、今後の船員の確保育成策ということでございます。 ただいま先生がお話ございましたように、我が国の外航海運の分野におきましては、厳しい国際競争と、あるいは収入のほとんどが外貨建てだということで、結局、大幅な円高が進む中で、為替リスクを回避する意味でコストのドル化というのがこの外航海運の分野では大変進んで取り組まれてきました。その結果
○政府参考人（星野茂夫君） 今回の独立行政法人に関しましては、従来いわゆる国の仕事としてやってきたものを、これからは民間のマネジメントの在り方、そういうようなものを活用しつつ、より効率的な、あるいは弾力的な、ニーズに対応した弾力的な経営ができるような、マネジメントができるような形でそうした組織体制に改めていこうということで、元は国の仕事を民間のマネジメントの技術を取り入れた新しい組織形態として組み替
○政府参考人（星野茂夫君） 今回、独立行政法人について非公務員化の取扱いをさせていただいておりますけれども、制度的な違いということについて少し個別にお話をさせていただきますと、まず独立行政法人で公務員型と非公務員型、どこがどう違うのかということでございますが、一つは、まず労働基本権に関しまして、公務員型に比べ非公務員型は争議権を持つ形になる。それから、給与、退職手当、採用あるいは民間との交流でございますが
○政府参考人（星野茂夫君） 今回の制度改正によりまして、独立行政法人について非公務員化を行うということでありますが、併せて退職金については法令上の手当てを行いまして、公務員時代、それから非公務員時代、これを通算をいたしまして、実際に独立行政法人をお辞めになる際、当該独立行政法人の規定に従って勤続年数に対応したものをお支払いすると、そのような取扱いをやらせていただいております。
○星野政府参考人 ただいま、民間との交流に関して御質問あったわけでございますが、安全な船舶運航知識及び技術につきましては、船員教育訓練で最も重要なテーマでございます。 民間会社のノウハウも取り入れることを視野に入れまして、民間の海運会社等との人事交流や意見交換会を積極的に推進すること及び一部業務の民間委託を実施するといったような内容を、現在、中期計画の見直しを進めているところでございまして、その中
○星野政府参考人 ただいま、今回の法改正と今後の安全教育の進め方についてお話しでございます。 今回の法改正によりまして、例えば今後、民間との人事交流というのが極めて円滑に進むというようなことが期待されるわけでございまして、私どもとしては、今回の法改正によった民間との交流、これを通じまして、さらなる教育内容の充実あるいは民間の現実に即した教育の中身に不断に見直していく、ニーズに合った教育を行っていく
○星野政府参考人 ただいま、海員学校と海技大学校のこれまでの教育の内容について御質問ございました。 海員学校は、海員を養成することにより安定的な海上輸送の確保を図ることを目的とした機関でございまして、新たに船員になろうとする中学校卒業者、高校卒業者に対して、船員の運航に関する基本的な学術及び技能を教授いたしております。教育の内容としては、海難原因の分析を踏まえた海難予防及びヒューマンエラー要素の低減等
○星野政府参考人 海運事業者に対する安全管理体制についてのお尋ねでございます。 現在、旅客船及び内航貨物船運航事業者に対しましては、海上運送法及び内航海運業法によりまして、いわゆる運航管理者制度、運航に関する安全上のさまざまなマニュアルというか作業手順等々を文書化し、それを運航管理規程として現場レベルで共有する、それを適切に実施するよう運航管理者を選任する、そういう制度によって安全管理を行っております
○星野政府参考人 ただいま、安全の問題にもかかわる事柄といたしまして、外航海運における日本人船員の減少、内航海運における船員の高齢化、この二点について御指摘をいただき、若い方が意欲を持って海上輸送に従事していただけるような取り組みが今後極めて重要だ、こういう御指摘をいただいたと認識をさせていただきます。 この問題について、三つの側面からちょっと取り組みについて御説明を申し上げたいと思います。 一
○政府参考人（星野茂夫君） ただいまのお話のように、私どもとしてもこの政策意義につきまして十分認識しておりまして、何とか地域の方々の思い、熱意というのが都の判断を動かしていただくことを極めて期待をいたしております。 そういうことで、今申し上げましたように、最終判断に至るまで、私どもとして取り得る努力は最大限取ってまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（星野茂夫君） ただいまＴＳＬの状況につきまして御質問がございました。 小笠原航路におけるＴＳＬ運航事業は、船主でありますテクノ・シーウェイズという会社と運航者である小笠原海運との用船契約に基づいて、そもそもは民間の収益事業として取組が始まったものということでございます。ただ、昨今の、先ほど来お話があります急激な燃料油の高騰、これが背景となりまして、収益事業として民間ではなかなか採算ベース
○星野政府参考人 ただいま、外航海運政策について幅広い観点からの御質問をいただきました。幾つか整理して答弁させていただきたいと思います。 まず、日本船の減少、さらには日本人外航船員の減少、これへの対応ということで、先ほど先生からもお話がございましたように、国際船舶制度というのが我が国にも導入をされました。 それによって、労使協力し、あるいは行政としても一緒になって、何とかこの国際船舶制度を拡充していこうというふうに
○星野政府参考人 ただいま燃料油高騰の影響につきましてお尋ねがございました。 今お話がございましたように、内航海運の燃料油につきましては、基本的にはバンカーオイルとしてＡ重油、Ｃ重油というのを使っておりますが、この一年程度、昨年の四—六からことしの四—六にかけましておおむねほぼ三割近く、あるいは三割前後、金額にして、それぞれの油種、キロリッター当たり約一万円程度のコスト増という形になっております。
○星野政府参考人 ただいま、現在の内航海運を取り巻く現状につきましてのお尋ねがございました。 今お話がございましたように、内航海運は、鉄鋼、石油、セメント等の産業基礎物資を中心に国内貨物輸送の約四割を担っている、我が国の経済、国民生活を支える重要な物流産業であるというふうに言えるかと思います。 しかしながら、バブル崩壊後、長引く景気低迷等による影響によりまして、例えば運賃あるいは用船料水準というのが
○星野説明員 御承知のとおり、保険あるいは共済制度の運営に当たりましては、受取共済掛金につきましては、例えば損保あるいは農協と同様に、義務積立金の形で将来の契約履行のために留保しておく必要があるわけでございます。 ただ、ただいま先生からお話がございましたとおり、現在の自賠責保険の料率は赤字料率でございまして、収受した共済掛金あるいは保険料だけでは将来の契約の履行義務を果たすには不十分である、そういう
○星野説明員 先生御指摘いただきましたとおり、自賠責制度は全国的な制度でございます。したがいまして、すべての国民あるいは被害者に対しまして公平かつ公正な取り扱いを行うために、今全労済の参入ということが議題になっておるわけでございますが、仮に参入をするという際には、やはり損害保険会社あるいは農協における現行の損害調査、事務処理体制に見合った体制を整備していただく必要があるかと考えております。 そういう
○星野説明員 現行自賠法の制度の考え方についてでございますが、基本的な考え方は、ただいま先生から御指摘いただきましたとおりである、そのように認識をいたしております。
○星野説明員 自賠特会から一般会計への繰り入れ分につきましての、今後の繰り戻しのスケジュールという御質問でございました。 私ども、考え方といたしましては、原則として平成九年度から十二年度までの間に分割して自賠特会に戻していただく。その際は法律上も、自賠特会において生じていたであろう運用益相当分も付して、すなわち利子つきで戻していただく、そのような予定でおります。 この考え方は、先ほど来いろいろ御議論
○星野説明員 御説明申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきましたように、今回の保険料率の引き下げの原資でございます累積黒字及び累積運用益につきましては、自賠特会と損保業界との間で今後財源調整が必要でございます。どのような形で財源調整を行うか、その方法いかんにもよるわけでございますが、こうした調整を行いますためには何らかの法改正が必要である、私どももそのように認識をいたしております。 なお
○星野説明員 御説明申し上げます。 ただいま御指摘がございましたが、今週発売されました週刊誌におきまして、自動車事故対策センターの地方支所において御指摘のような経理処理が行われているのではないかという趣旨の記事が掲載されたところでございます。 事故対策センターは、政府出資法人といたしまして国の監査に服し、厳正な経理処理に日ごろ努めるようにということで指導してまいったところでございましで、記事にあるような
○星野説明員 お答え申し上げます。 自賠責と任意保険、先ほどちょっと御指摘いただきましたが、それぞれ所管も違っておりましていろいろあるわけでございますが、目的、性格、それぞれの役割を担っております。現在の我が国の制度につきましては、この二つの制度が機能を分担しつつ互いに補完して、全体として効果的な自動車保険システムを構築しているものというふうに認識をいたしております。 もとより自賠貢と任意の分担関係
○星野説明員 お答えを申し上げます。 私ども運輸省保障課におきましては、自賠責の強制保険部分を所管いたしておりまして、いわば二階建ての部分でございます任意保険につきまして具体的に所管をいたしておらないわけでございますが……（永井委員「そんなのいい」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
○星野説明員 お答えを申し上げます。 お尋ねの件につきまして、昭和六十二年度から平成三年度までの五年間の実績を申し上げます。 昭和六十二年度は、支払い件数が三千六百七十四件、支払い額といたしまして四十五億二百万円、回収額は一億七千六百万円でございます。昭和六十二年度、支払い件数が三千六百四件、支払い額は四十八億二百万円、回収額が一億八千七百万円。平成元年度、支払い件数三千四百件、支払い額が四十八億一千八百万円